さいたま市を中心に相続の手続きを安心サポート

３．遺言書作成に当たっての注意点は？

遺言書自体が遺族の争いの種になっては元も子もありません。

そのためには次のようなことに留意しましよう。

​

1.  書き方（訂正がある場合は訂正の仕方）の決まりを守る。

2.  誰にでもわかる明確な書き方をする。（財産が特定できなかった、幾通りもの解釈ができるようなあいまいな表現はしない。）

3.  特定の相続人に極端に不利な内容にならないように留意する。（遺留分を侵害する内容があった場合は遺留分侵害額請求がされることもありえます。）

4.  相続人間で差をつける場合は生前に話しておくか、それができない時は遺言にその理由をあわせて付記しておくとよいでしょう。

​

４．遺言書をかいてもちゃんと実行されるの？

せっかく遺言書を残しても相続人の利害が対立してスムーズに相続が進まないことも考えられます。

このようなことを防いで遺言を適正かつ確実に実現させるには遺言執行者を指定しておく方法があります。 

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務が与えられています。

また、「認知」と「相続人の廃除とその取消し」の執行は、遺言執行者しか行うことができませんので、このような遺言をした場合は必ず遺言執行者を指定しなければなりません。

​

５．いったん行った遺言の取消しはどうするの？

遺言はしたもののその後のいろんな事情の変化や自分の気持ちの変化で遺言を取り消したり変更したい場合が出てくることがあると思います。そのような場合でも大丈夫です。

遺言はその人が生存中であればいつでも自由に撤回したり変更したりすることができます。

遺言の取消しは遺言で行うことが原則ですが、他にも、次のようなもっと簡単な方法もあります。

​

1.  遺言書を破棄する。但し、公正証書遺言の場合は手元の正本を破棄しても撤回したことにはなりませんので注意が必要です。

2. 内容が矛盾する遺言をする。複数の遺言がある場合は、日付の一番新しいものが優先されます。従って特段撤回の意思表示をしなくても前の遺言と内容が矛盾した遺言をあらたにすることで、前の遺言内容を取り消したことになります。

3.  目的の財産を処分する。たとえば、ある人に遺贈することにして遺言書に書いてあった財産を、遺言者が生前に売却してしまったような場合には、遺贈の遺言を撤回したものとみなされます。

以上が民法で決められた撤回の方法ですが、遺言の内容を知っていたり、後に遺言書を見た相続人は心中穏やかではなくなる状況も考えられ、上記②、③のような遺言内容の変更は慎重にすべきです。

自筆証書遺言の場合は最初から書きなおしたほうが無難です。

なお、一度撤回した遺言を再度撤回して元の効力を回復することはできませんので、注意が必要です。

​

６．遺言するにはどんな方法があるの？

遺言の方法は民法に定められており、これに従ったものでなければ効力がありません。 

​

遺言の方式には、大きく普通方式と特別方式がありますが、特別方式は遺言者に危難が迫っている場合など特殊な状況下でなされるもので、通常は普通方式で作成することになります。

普通方式で一般的に用いられるているのは自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の３つです。その３つを比較してみると次のとおりです。